2010年04月20日

患者拘束死、理事長らカルテ改竄 「病院守るため」隠蔽、書類送検(産経新聞)

 大阪府貝塚市の「貝塚中央病院」で平成20年1月、入院中の男性患者=当時(48)=がベッドで拘束中に重体となり、その後死亡した事件で、病院側が組織ぐるみでカルテや看護記録を改竄(かいざん)したとして、貝塚署が証拠隠滅容疑で男性理事長(61)ら3人を、同教唆容疑で男性看護師(54)=業務上過失致死罪で公判中=を、それぞれ書類送検したことが13日、捜査関係者への取材で分かった。

 ほかに証拠隠滅容疑で送検されたのは、男性当直医(30)と女性看護師長(58)の2人。貝塚署によると、理事長は「病院を守るためだった」と容疑を認めているという。

 捜査関係者によると、事件は平成20年1月21日、看護師が無断でベッドに拘束帯で固定した患者が重体となり、救命病院へ搬送されたことをきっかけに発覚。

 送検容疑は、無断拘束の発覚を恐れた看護師が当直医に「家族がいます。助けてください」と懇願し、当直医が理事長に相談したところ、理事長は看護師長を呼び、当直医と相談してカルテや看護記録を改竄するよう指示したとしている。

 救命病院に残っていたカルテと貝塚中央病院のカルテの記載に整合性が取れない部分が見つかり、組織ぐるみの隠蔽(いんぺい)工作が発覚したという。

 男性患者は20年3月5日に死亡。司法解剖の結果、腹部を拘束帯で強く圧迫されたために腸管が壊死(えし)し、腹膜炎を発症したことが死因だった。

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2010年04月16日

<法務省所管法人>元最高裁判事の理事長に無利子貸付(毎日新聞)

 法務省が所管する社団法人「民事法情報センター」(東京都新宿区)が09年3月、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏(88)に無利子・無担保で1500万円を貸し付けていたことが分かった。政府の事業仕分け第2弾に向けた民主党新人議員の調査で明らかになった。

 センターによると、貸し付けに際して借用書は作成したが、利息や返済期限は設けず、決算上は長期貸付金として処理した。センターは「理事長が法務局職員を対象に実施する懸賞論文の費用として貸した。返済の見込みもあり手続きは問題ない」と説明している。

 香川氏は86〜91年に最高裁判事を務め、退任後の同年にセンター理事に就任し、05年から理事長。センターは86年に民事法務の調査研究や情報収集などを目的に設立され、登記所に備え付けの地図帳「ブルーマップ」や月刊誌を発行している。【石川淳一】

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2010年04月10日

所管法人余剰金の精算怠る=厚労省に2億円返納要求−検査院(時事通信)

 厚生労働省が、所管する公益法人から余った補助金について報告を受けたのに、余剰額の確定手続きを怠り、国庫に返納させるべき約2億円を法人側に滞留させたままにしていたことが7日、会計検査院の調べで分かった。検査院は厚労省に対し、余剰金を精算して国庫に返還するよう求めた。
 検査院は、公益法人への補助金交付額確定前に経費などを暫定的に支出していた12府省を対象に、事業完了後の精算手続きが適切に行われたかを調査した。
 その結果、厚労省所管の5法人が2006、07の両年度、予定していた事業を行わなかったなどとして余剰金計約2億円があったことを報告したのに、同省医政、健康両局は精算手続きを怠り、余った補助金を法人側に滞留させていたことが判明した。 

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